１　医療法人について

病院を医療法人化されようとしている先生方は、「軌道に乗ってきたので、税金のことも考えてという税理士の助言で。」「信用が増すので。」といった理由からという方も少なくないと思います。また、先代の後を継いで、最初から医療法人の理事(長)である先生もいらしゃると思います。

ただ、多くの医療法人では、家族経営あるいはそれに近い場合も少なくなく、法人運営に対してあまり意識せず、職員や税理士に任せているという場合もあるように思われます。

しかし、医療法人は、法律によって認められ、法律で規定された存在ですから、それに関する法律について無関心であることがよいこととは思われません。一旦、問題が起きてしまった後に、「こんなことになっていたとは。」という後悔をなさることだけは避けなければなりません。問題が起きていないうちに、一度、点検をなさることをおすすめします。

万が一、それまで問題なく医療法人を運営してきた理事や親族の間で意見対立が生じたり、別の項でご説明しております出資持分払戻請求があったりした場合に、問題なく対処ができるのか等の検討は行っておくべきです。

２　まずとりかかるべきこと

まずは、医療法人の社員や理事の構成、定款などをご確認頂き、何か問題になるようなことがないか、ご確認頂きたいと思います。
そして、何かひっかかるようなことがあれば、お気軽にご相談下さい。
既に、何らかの問題が起きている場合には、早めにご相談頂きたいと思います。

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